サービス利用規約
制定日:2023年11月1日 ・ 改定公告日:2026年10月9日 ・ 施行日:2026年11月9日
第1章 総則
第1条(目的)
本規約は、株式会社アトラスコネクト(以下「当社」といいます)が提供する「Switch」サービス(以下「本サービス」といいます)の利用に関し、当社と会員又は非会員との間の権利義務及び責任に関する事項その他必要な事項を定めることを目的とします。
第2条(用語の定義)
本規約で使用する用語の定義は、次のとおりです。
- 「会員」とは、当社と利用契約を締結し、当社が提供するサービスを利用する者をいいます。
- 「臨時会員」とは、一部の情報のみを提供し、当社が提供するサービスの一部のみを利用する者をいいます。
- 「有料会員」とは、別途の利用料金を支払い、有料サービスを利用する会員をいいます。
- 「会員ID」とは、会員の識別及びサービス利用のために会員が設定し、当社が承認した文字又は文字と数字の組合せをいいます。
- 「パスワード」とは、会員IDに対応する会員本人であることを確認し、会員の秘密を保護するために、会員自身が設定した文字又は文字と数字の組合せをいいます。
- 「本サービス」とは、通話内容をリアルタイムで文字に記録し、確認・保存・共有することを主な目的とするサービスをいい、次の各号のサービスを含みます。
- 通話内容を音声及びテキストで記録し、検索するサービス
- 日付、金額、場所等の重要な内容を強調し、キーワードを抽出するサービス
- 特定の相手方との通話件数、内容、時間、テキストメッセージ等をタイムラインで確認できるサービス
- 「有料サービス」とは、当社が提供するサービスのうち有料で提供するサービスをいいます。
- 「定期購読プラン」(サブスクリプション)とは、会員が解約しない限り、月額又は年額等、一定の更新周期ごとに自動的に更新され、料金が決済される有料サービスをいいます。
- 「利用チケット」とは、定期購読プランとは別に、1回の決済により、定められた数量又は期間に限って利用できる有料サービスをいいます(当社が提供する場合に限ります)。
- 「無料トライアル」とは、有料サービスを初めて利用する会員に対し、一定期間、料金を徴収せずに有料サービスを提供することをいいます。
- 「解約」とは、会員が定期購読プランの自動更新を停止することをいい、解約後は、既に支払った利用期間の満了をもって有料サービスが終了します。
- 「退会」とは、会員が利用契約を終了させ、アカウントを削除することをいい、即時退会と予約退会とがあります。
- 「ワークスペース」とは、複数の会員が共同で利用できるように当社が提供する共有の作業スペースをいいます。
- 「投稿」とは、会員がサービス上に掲載した文章、写真、動画、各種ファイル、リンク等の情報をいいます。
- 「決済」とは、有料サービスを利用するために、当社が指定する支払方法により代金を支払うことをいいます。
- 「モバイル端末」とは、アプリケーションをダウンロードしてサービスを利用できる端末をいいます。
- 「アカウント情報」とは、会員番号、外部アカウント情報、端末情報、氏名等、会員が当社に提供した情報をいいます。
- 「アプリケーション」とは、当社が提供するサービスを利用するためにモバイル端末にインストールして使用するプログラムの一切をいいます。
- 「Switch番号」とは、会員登録時に発行され、本サービスの利用のために会員に付与される番号をいいます。
第3条(規約の掲示、効力及び変更)
- 当社は、本規約を会員が容易に確認できるよう、サービス内の初期画面又はそこから連結する画面及び当社ウェブサイトに掲示します。
- 当社は、消費者契約法、特定商取引法その他の関連法令に反しない範囲で、本規約を変更することができます。
- 本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当します。当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約の変更が会員の一般の利益に適合するとき、又は本規約の変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、会員の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容、効力発生日及び変更理由を、現行の規約と併せて、効力発生日の7日前から前日までの間、第1項の方法により掲示します。ただし、会員に不利な変更又は重要な変更の場合は、効力発生日の30日前から掲示するとともに、電子メール又はアプリ内通知のいずれか一つ以上の方法により会員に個別に通知します。
- 会員は、変更後の規約に同意しない場合、効力発生日の前日までに第31条に基づき退会することができます。この場合、利用中の有料サービスの残存期間分の料金は、第29条第1項の10%の控除を行わずに返金します。
- 当社は、変更後の規約の効力発生後も、当社ウェブサイトにおいて旧規約を確認できるよう掲示します。
第4条(規約外準則)
本規約に定めのない事項については、電気通信事業法、個人情報の保護に関する法律、特定商取引法、消費者契約法その他の関連法令又は商慣習に従います。
第5条(運営ポリシー)
- 当社は、本規約を適用するために必要な細則を運営ポリシーとして定めることができます。
- 本規約に定めのない事項及び本規約の解釈については、運営ポリシー、関連法令又は商慣習に従います。
第6条(当社情報等の提供)
当社は、次の各号の事項をサービス内に表示します。
- 商号及び代表者の氏名
- 所在地
- お問い合わせ窓口(電子メールアドレス等)
- 法人番号
- 特定商取引法に基づく表記
- プライバシーポリシー
- サービス利用規約
第7条(利用契約の締結)
- 利用契約は、利用者が本規約及びプライバシーポリシーに同意のうえ、当社所定の情報を入力して利用申込みを行い、当社がこれを承諾することにより成立します。
- 当社は、利用者の利用申込みに対し、サービスの利用を承諾することを原則とします。
第8条(利用申込みの承諾と制限)
- 当社は、利用者の利用申込みを原則として承諾します。
- 未成年者が利用申込みを行う場合は、法定代理人の同意を得なければなりません。
- 当社は、次の各号に該当する場合、利用申込みに対する承諾を拒否し、又は保留することができます。
- 実名によらない場合又は他人の名義を使用して申し込んだ場合
- 利用申込みに必要な情報に虚偽の記載をした場合
- 社会秩序又は公序良俗に反する目的で申し込んだ場合
- その他当社が定める利用申込みの要件を満たさない場合
- 退会後の再登録は制限しません。ただし、無料トライアルについては、第26条第2項に従い、同一の携帯電話番号に対して再度提供されないことがあります。
第2章 個人情報の保護及び管理
第9条(会員の顧客情報の収集及び委託)
- 会員がサービスを利用して収集した顧客の個人情報は、会員の責任において管理しなければなりません。
- 会員は、収集した顧客情報の取扱いを第三者に委託する場合、関連法令に従い、委託に必要な要件を満たさなければなりません。
- 当社は、会員が収集した顧客情報について責任を負いません。
第10条(個人情報の提供)
- 会員は、サービスの利用のために電子メールアドレス、携帯電話番号等の必要な情報を提供しなければなりません。
- 当社は、サービスの利用に必要な本人確認手続を求めることができます。
第11条(個人情報の保護及び利用)
- 当社は、関連法令の定めるところに従い、会員の個人情報の保護に努めます。
- 会員の個人情報の保護及び利用については、関連法令及び当社のプライバシーポリシーが適用されます。
- 当社は、会員の責めに帰すべき事由により漏えいした会員の個人情報については、責任を負いません。
第12条(会員ID及びパスワードの管理)
- 会員は、会員ID及びパスワードについて管理責任を負い、善良な管理者の注意義務を尽くして管理しなければなりません。
- 会員は、会員ID及びパスワードを第三者に利用させてはなりません。
- 会員は、会員ID及びパスワードが盗用され、又は第三者により使用されていることを知った場合、直ちに当社に通知し、当社の案内に従わなければなりません。
- 会員が第3項の義務を怠ったことにより生じた不利益について、当社は責任を負いません。
第3章 利用契約当事者の義務
第13条(当社の義務)
- 当社は、関連法令又は本規約が禁止する行為及び公序良俗に反する行為を行わず、継続的かつ安定的にサービスを提供するために最善を尽くします。
- 当社は、サービスの利用に関して会員から寄せられた意見又は苦情が正当であると認める場合、これに対応しなければなりません。
- 当社は、会員の個人情報を保護するためのセキュリティ体制を整備しなければなりません。
- 当社は、プライバシーポリシーを公表し、これを遵守します。
- 当社は、有料サービスの内容、料金、更新周期並びに解約及び返金の条件を、会員が決済前に確認できるよう表示します。
- 当社は、サービスの改善のために継続的に努力します。
第14条(会員の義務)
会員は、次の各号の行為を行ってはなりません。
- 利用申込み又は登録情報の変更の際に虚偽の内容を記載する行為
- 他人の情報を盗用する行為
- 当社が掲示した情報を変更する行為
- 当社が定めた情報以外の情報(コンピュータプログラム等)を送信又は掲示する行為
- 当社又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
- 当社又は第三者の名誉を毀損し、又はその業務を妨害する行為
- わいせつ又は暴力的なメッセージ、画像、音声その他公序良俗に反する情報をサービス上に公開し、又は掲示する行為
- 当社の同意なく、営利を目的としてサービスを利用する行為
- サービスを利用して得た情報を、当社の事前の承諾なく複製若しくは流通させ、これを助長し、又は商業的に利用する行為
- サービスを違法な行為に利用する行為
- コンピュータソフトウェア、ハードウェア、電気通信設備の正常な稼働を妨害し、又は破壊する目的で考案されたウイルス、コンピュータコード、ファイル、プログラム等を故意に流布する行為
- ハッキングにより他の利用者の情報を取得する行為
- その他違法又は不当な行為
第4章 サービスの利用及び利用制限
第15条(サービスの提供)
- 当社は、利用契約の成立後、会員が直ちにサービスを利用できるようにします。
- 当社は、会員の区分に応じて、利用できるサービスの範囲を異なるものとすることができます。
- 当社は、会員に対し無料又は有料でサービスを提供することができ、無料サービスの一部又は全部を有料サービスに移行することができます。無料で提供していたサービスを有料の定期購読プランに移行する場合は、第25条第3項に従います。
第16条(サービスの内容)
当社が提供するサービスの内容は、次のとおりです。
- 通話内容の音声及びテキストによる記録、検索サービス
- 日付、金額、場所等の重要な内容を強調し、キーワードを抽出するサービス
- 特定の相手方との通話件数、内容、時間、テキストメッセージ等をタイムラインで確認できるサービス
- その他当社が定めるサービス
第17条(サービスの変更及び終了)
- 当社は、年中無休・1日24時間のサービス提供を目標とします。
- 当社は、コンピュータ等の情報通信設備の保守点検、交換若しくは故障、通信の途絶等の事由が発生した場合、サービスの提供を一時的に中断することができます。
- 当社は、システム点検、サーバーの増設及び交換、ネットワークの不安定等によりシステムの運営上必要な場合、サービスを一時停止することができ、この場合、事前にお知らせします。
- 当社は、経営上の重大な事由によりサービスの継続が困難な場合、サービスの全部又は一部を中断することができ、この場合、中断日の60日前までに、サービス内への掲示又は電子メール等の方法により会員に通知します。
- 第4項により有料サービスを中断する場合、当社は、既に支払われた利用期間のうち中断日以降の残存期間分の料金を、第29条第1項の控除を行わずに返金します。
第18条(Switchアカウントの管理)
- 会員のアカウントは会員本人のみが利用することができ、第三者に利用させ、又は譲渡することはできません。
- 会員は、自己のアカウントが無断で使用されたことを発見した場合、直ちに当社に通知しなければなりません。
- 当社は、会員のアカウントが無断で使用されたことにより生じた損害について、会員に故意又は過失がある場合には、責任を負いません。
第19条(情報の提供及び広告の掲載)
- 当社は、サービスの利用に必要と認める各種情報を、お知らせ、電子メール、アプリ内通知等の方法により会員に提供することができます。
- 当社は、サービスの運営に関連して、サービス画面、電子メール等に広告を掲載することができます。
- 会員が広告・宣伝を目的とする情報の受信に同意した場合、当社は、各種の方法により当該情報を提供することができ、会員はいつでも受信を拒否することができます。
第20条(会員に対するサービス利用制限)
- 当社は、会員が本規約上の義務に違反し、又はサービスの正常な運営を妨害した場合、警告、一時停止、永久利用停止等の措置により、段階的にサービスの利用を制限することができます。
- 当社は、前項にかかわらず、会員が名義の盗用、著作権法違反、違法な通信及びハッキング、不正プログラムの配布、アクセス権限を超える行為等により関連法令に違反した場合、直ちに利用契約を解除することができます。
第21条(利用制限措置の事由と手続)
- 当社は、利用制限措置の具体的な事由及び手続を、禁止行為の内容、程度、回数、結果等を考慮して運営ポリシーで定めます。
- 当社は、利用制限措置を行う場合、会員に対し、その事由、制限の日時、異議申立ての方法等を通知します。
第22条(利用制限措置に対する異議申立手続)
- 会員は、利用制限措置に対して異議がある場合、通知を受けた日から14日以内に当社に異議を申し立てることができます。
- 当社は、会員の異議申立てに対して合理的な期間内に回答し、処理に時間を要する場合は、会員にその理由及び処理予定日を通知します。
- 当社は、異議が正当であると認める場合、当該措置を直ちに解除します。
第23条(通話録音・記録及び保管)
- 本サービスは、会員の通話を録音し、音声認識技術によりテキストに変換し、アプリケーション及びウェブ上で確認できるようにするものです。
- 録音ファイル及び変換後のテキストは、暗号化のうえ当社のサーバーに保管されます。当社及び当社がプライバシーポリシーに従い処理を委託した者は、音声認識・要約等、サービスの提供に必要な範囲に限りこれを取り扱い、それ以外は、会員本人及び会員が共有を許可した者のみがアクセスすることができます。会員が共有リンク等の共有機能を利用した場合、その内容が第三者に閲覧されることがあります。
- 本サービスには、通話相手に対して録音している旨を通知する機能は含まれていません。会員は、通話の録音について、関連法令に基づき必要となる同意の取得その他の適法性を自ら確認しなければなりません。
- AI応答機能(会員に代わってAIが着信に応答し、その内容を記録・要約する機能)は、会員が設定で有効にした場合に限り作動し、当社は、通話相手がAIが応答中であることを認識できるよう案内します。
第5章 有料サービス、決済及び返金
第24条(有料サービス及び決済)
- 当社は、本サービスの一部を定期購読プラン、利用チケット等の有料サービスとして提供することができます。当社は、申込みの最終確認画面(以下「最終確認画面」といいます)において、各有料サービスの内容、料金、更新周期(月額・年額)及び利用期間、支払時期及び支払方法、割引・プロモーション終了後の料金、無料トライアルから有料への移行日及び移行後の料金、申込みの撤回及び解約の条件・方法(第27条第2項及び第3項の返金制限を含みます)、並びに未成年者による契約の取消しが可能である旨を、一覧できるように表示します。
- 会員は、当社所定の支払方法により有料サービスの料金を支払います。表示される料金は、消費税を含む金額です。Apple App Store等のアプリマーケットのアプリ内課金により購入した有料サービスの決済、自動更新、解約及び返金については、当該アプリマーケット事業者の定めるポリシーに従います。
- 会員は、決済履歴(商品名、決済金額、決済日、支払方法)を、当社が提供する決済情報画面(決済事業者が提供する管理画面を含みます)で確認することができます。
- 未成年者が法定代理人の同意を得ずに有料サービスを購入した場合、未成年者本人又はその法定代理人は、当該契約を取り消すことができます。
第25条(自動更新及び決済予定の通知)
- 定期購読プランは、会員が解約しない限り、申込み時に表示されたプラン及び料金で更新周期ごとに自動更新され、決済予定日に、登録された支払方法により自動的に決済されます。割引・プロモーションの終了後に適用される料金は、最終確認画面及び第2項の通知において表示します。
- 当社は、決済予定の内容(プラン名、決済予定金額、決済予定日)をサービス内の決済情報画面に表示するとともに、決済予定日の前に、アプリ内通知又は電子メールによりお知らせします。
- 当社が有料サービスの料金を値上げする場合、又は無料で提供していたサービスを有料の定期購読プランに移行する場合、当社は、その内容及び適用日を適用日の30日前までに個別に通知し、会員の同意を得ます。同意しない会員に対しては、変更後の料金又は有料への移行を適用せず、従前の条件でサービスを提供します。当社が従前の条件での提供を終了する場合は、その30日前に通知し、残存期間分の料金を第29条第1項の控除を行わずに返金します。
- 決済に失敗した場合、当社は、会員にその旨を通知し、一定期間内に再度決済を試みることがあります。再決済の回数及び時期は、サービス内の案内に従います。会員は、この期間中もいつでも解約することができ、解約した場合、当社は再決済を行いません。再決済にも失敗した場合、有料サービスは終了し、無料サービスの利用に移行します。
第26条(無料トライアル)
- 当社は、有料サービスを初めて利用する会員に対し、当社が定め、サービス内に表示する期間にわたり無料で利用できる無料トライアルを提供することがあります。無料トライアルの提供の有無、期間、対象プラン及び条件はサービス内の画面に表示するものとし、当社はこれらを変更することができます。
- 無料トライアルは、本人確認を完了した携帯電話番号1つにつき1回に限り提供します。退会後、プライバシーポリシーが定める期間内に再登録した場合又は別のアカウントを作成した場合、同一の携帯電話番号に対しては再度提供されないことがあります。当社は、これを確認するため、プライバシーポリシーの定めに従い、携帯電話番号を復元できない形式(一方向ハッシュ値)に変換して保管することがあります。
- 無料トライアルの申込みには、支払方法の登録が必要です。当社は、有料への移行前に、移行日、移行後の決済金額及び更新周期、支払方法、並びに移行を取り消す(解約する)方法及びその効果を最終確認画面に表示し、本規約への同意とは別に会員の同意を得ます。会員が同意しない場合、有料への移行及び決済は行いません。同意した会員が無料トライアル期間の終了までに解約しない場合、選択したプランに移行し、登録された支払方法により決済されます。
- 当社は、有料への移行前に、移行予定日及び決済予定金額をアプリ内通知又は電子メールによりお知らせします。
- 会員は、無料トライアル期間中いつでも解約することができ、期間終了前に解約した場合、料金は請求されません。解約後も無料トライアル終了日までサービスを利用することができ、終了前に再度定期購読プランを申し込むことができます。
- 紹介等のプロモーションにより提供される無料利用期間は、無料トライアルとは別の、利用期間を延長する特典であり、無料トライアル期間に加算して提供されることがあります。その条件は、当該プロモーションの案内に従います。
第27条(申込みの撤回等)
- 有料サービスを購入した会員は、当社所定の返金特約に基づき、決済日又は有料サービスの利用可能日のいずれか遅い日から7日以内に申込みを撤回し、決済金額から決済手数料相当額(決済金額の3.6%に相当する額及びこれに対する消費税相当額の合計額。円未満切捨て。以下同じ。)を差し引いた金額の返金を受けることができます(法令上の返品制度に基づくものではありません)。申込みの撤回は、サービス内の購読管理画面、お問い合わせ窓口又は電子メールにより行うことができます。
- 第1項の期間内に会員が既に有料サービスを利用していた場合(通話、録音、記録等の有料機能を使用した場合)は、第1項の金額に代えて、第29条第1項の計算方法において10%の控除を行わない金額、すなわち支払額から利用日数に相当する金額及び決済手数料相当額を差し引いた金額を返金します。
- 利用チケット等の1回限りの有料商品については、使用を開始していない場合に限り、第1項の期間内に申込みを撤回することができ(決済金額から決済手数料相当額を差し引いた金額を返金します)、使用を開始した後は返金を受けることができません。
- 前各項の決済手数料相当額は、当社が決済事業者に支払う決済手数料及びこれに対する消費税であって、返金によっても返還されない費用に相当する額であり、消費者契約法第9条第1項第1号に定める平均的な損害の額を超えない範囲で定めたものです。
- 当社は、申込みの撤回の意思表示を受けた日から3営業日以内に、元の支払方法への返金手続を行い、クレジットカード等で決済された場合は、遅滞なく決済事業者に対し請求の停止又は取消しを要請します。
第28条(定期購読プランの解約)
- 会員は、当社が提供する購読管理画面(決済事業者が提供する管理画面を含みます)その他当社が定める方法により、いつでも定期購読プランを解約することができ、当社は、会員登録の手続より複雑な手続を求めません。
- 解約は、次回の更新分から効力を生じ、会員は、既に支払った利用期間の終了までサービスを利用することができ、その終了をもって有料サービスは終了します。解約自体によって返金は生じません。残存期間分の料金の返金は、第27条(申込みの撤回期間内の場合)又は第31条第2項第1号(即時退会の場合)に従って受けることができます。本条は、法令上会員に認められる権利を制限するものではありません。
- 無料トライアル期間中の解約は、有料への自動移行の停止を意味し、返金の対象となる金額はありません。
- 当社は、解約の処理結果(利用終了日及び以後の決済予定がない旨)をサービス画面に表示し、アプリ内通知又は電子メールによりお知らせします。
- 当社がサービス内で解約の取消し機能を提供する場合、解約した会員は、利用期間の終了前に限り、解約を取り消して定期購読プランを継続することができます。
第29条(返金の計算及び支払)
- 第31条第2項第1号に基づく即時退会時の返金額は、会員が当該利用期間について実際に支払った金額(割引・クーポン適用後の金額)を基準として、次のとおり計算します。月額プラン及び年額プランのいずれにも同一の方法を適用します。
- 返金額 = 実際の支払額 ×(残存日数 ÷ 利用期間の総日数)× 90%(10%の控除)
- 利用期間の総日数:決済日から次回決済予定日の前日までの日数
- 残存日数:退会申請日の翌日から利用期間の最終日までの日数(申請日は利用日とみなします)
- プロモーションにより無料で延長された日数は、総日数及び残存日数に含めません。
- 第1項の10%の控除は、利用期間の途中での終了に伴う損害賠償額の予定(違約金)であり、決済手数料、返金処理費用等、当社に生じる平均的な損害の額を超えない範囲で定めたものです。
- 第27条第1項の期間(決済日又は利用可能日のいずれか遅い日から7日)以内に即時退会する場合は、第1項の10%の控除に代えて、支払額から利用日数に相当する金額及び決済手数料相当額(第27条第1項に定める額)のみを差し引いた残額を返金します。
- 返金額は、円未満を切り捨てて計算し、当社は、退会申請日から3営業日以内に元の支払方法への返金手続を行います(クレジットカード等の場合は、決済事業者に対し請求の停止又は取消しを要請します)。カード会社等の処理日程により、実際に反映されるまで数日を要することがあります。元の支払方法が解約されている場合は、当社が案内する他の方法により返金します。
- 第3条第5項の場合、当社の責めに帰すべき事由により有料サービスを提供することができない場合、又は当社がサービスを終了する場合は、第1項の控除を行わず、残存期間分の料金を返金します。
- 利用チケット等の1回限りの有料商品については第27条第3項に従い(使用開始後の返金はありません)、無料トライアル期間及びプロモーションにより無料で提供された期間は、返金の対象となりません。計算した返金額が0円の場合は、返金手続を行わず、退会のみを行います。
- 会員は、返金額の算定根拠について当社に説明を求めることができ、当社はこれに応じます。
第30条(過誤払い金の返金)
- 当社は、過誤により支払われた金額がある場合、これを会員に返金します。
- 当社の過失により過誤払いが生じた場合、その全額を返金します。
- 会員の過失により過誤払いが生じた場合、返金に要する実費を会員が負担することがあります。
第6章 退会及び休眠アカウント
第31条(退会)
- 会員は、いつでもアプリケーションの設定画面又は当社が提供するウェブ画面から退会を申請することができ、当社は、会員登録の手続より複雑な手続を求めません。アプリケーションにアクセスすることができない会員は、お問い合わせ窓口を通じて申請することができます。
- 有料サービスを利用中の会員は、退会申請時に次のいずれかを選択します。
- 即時退会:利用中の定期購読プランを直ちに終了し、第29条に基づく返金を請求したうえで、アカウントを直ちに閉鎖し、第32条に従って削除します。返金は、アカウントの削除後も、元の支払方法に対して処理されます。
- 予約退会:定期購読プランを解約し(第28条)、既に支払った利用期間の終了日にアカウントを削除します。会員は、削除予定日までサービスを継続して利用することができ、以後の決済は予定されません。会員は、削除予定日の前日まで予約を取り消すことができます。予約を取り消した場合でも、解約した定期購読プランは自動的には再開されず、会員は、第28条第5項に従い、購読管理画面から解約を取り消して定期購読プランを継続することができます。
- 無料トライアル期間中の会員又は返金の対象となる金額がない会員が退会する場合、予定されていた決済は停止され、アカウントは直ちに閉鎖され、第32条に従って削除されます。
- 当社は、退会申請の前に、退会の種類、利用終了日、返金予定額、削除予定日及び削除される情報を画面に表示し、会員の確認を得ます。予約退会の場合は、削除予定日の前に、アプリ内通知又は電子メールにより改めてお知らせします。
- 会員が、他のメンバーが所属するワークスペースの唯一の所有者である場合、当社は、退会を完了する前に、所有権の移転又はワークスペースの削除の方法を案内し、会員は、これを完了した後、直ちに退会することができます。
- 退会が完了した場合、会員は、Switch番号その他のサービスを利用する権利を失い、同一の番号の再発行は保証されません。携帯電話会社の着信転送を設定している会員は、退会前にこれを解除する必要があります。
第32条(退会時の情報の取扱い)
- 退会が完了した場合(予約退会の場合は削除予定日の到来をもって完了します)、当社は、会員のアカウント情報、通話履歴、変換後のテキスト、連絡先等のサービス利用情報を遅滞なく削除します。削除された情報は復元することができません。ただし、通話の録音ファイル(音声データ)は、プライバシーポリシーの定めに従い、個人を識別できないように処理したうえで暗号化して保管します。
- ただし、次の情報は、プライバシーポリシー及び関連法令が定める期間保管した後に破棄します。
- 契約・決済・返金等の取引記録(法人税法等の法令が定める期間)
- お問い合わせ・紛争処理の記録(3年)
- 関連法令により保管が義務付けられている通話の日時・相手番号等の記録(当該法令が定める期間)
- 退会記録(会員番号、退会日、退会理由)、退会・返金の処理結果の通知及び退会に関するお問い合わせへの対応のための電子メールアドレス(暗号化したもの)、不正利用防止のための記録(プライバシーポリシーが定める期間)
- 無料トライアルの重複提供防止のための携帯電話番号の一方向ハッシュ値(プライバシーポリシーが定める期間)
第33条(休眠アカウント)
当社は、関連法令及びプライバシーポリシーの定めに従い、長期間サービスを利用していない会員のアカウントを休眠アカウントとして取り扱うことができます。この場合、当社は、休眠アカウントとして取り扱う前に、会員に事前に通知します。有料サービスを利用中の会員は、休眠アカウントの対象としません。
第7章 損害賠償及び免責事項等
第34条(損害賠償)
- 当社又は会員が本規約の規定に違反し、相手方に損害を与えた場合、その違反行為と相当因果関係のある損害を賠償しなければなりません。
- 前項の損害賠償の請求は、請求権者が損害の発生を知った日又は知ることができた日から合理的な期間内に行わなければなりません。
第35条(当社の免責)
- 当社は、天災地変その他これに準ずる不可抗力によりサービスを提供することができない場合、サービスの提供に関する責任を負いません。
- 当社は、サービス用設備の保守、交換、定期点検、工事等のやむを得ない事由により生じたサービスの中断について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 当社は、会員の責めに帰すべき事由によるサービス利用の障害について、責任を負いません。
- 当社は、無料で提供するサービスの利用に関して、関連法令に特別の定めがある場合又は当社に故意若しくは重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 人工知能(AI)技術を活用した音声認識サービスの特性上、通話当事者の語調、発音、抑揚等により、変換されたテキストが実際の通話内容と異なる場合があります。当社は、これについて、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 当社は、会員がサービスの利用により期待した収益を得られなかったこと、又は収益を失ったことについて、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
第36条(会員に対する通知)
- 当社は、会員への通知に電子メール、アプリ内通知等の方法を用いることができます。
- 不特定多数の会員に対する通知は、サービス内のお知らせに7日以上掲示することにより、個別の通知に代えることができます。ただし、会員に不利な規約の変更、決済・返金・解約・退会の処理結果等、会員本人の取引に重大な影響を及ぼす事項については、個別に通知します。
第37条(準拠法及び裁判管轄)
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。本規約又は本サービスに関して当社と会員との間に紛争が生じた場合は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。ただし、消費者である会員との紛争について、法令上他の裁判所が管轄権を有する場合は、これを妨げません。
第38条(会員の苦情処理及び紛争解決)
- 当社は、会員の便宜のため、苦情処理及び紛争解決の手続を設けます。
- 当社と会員との間に生じた紛争については、消費生活センター等の紛争解決機関による調停を利用することができます。
第39条(利用者保護機構の設置)
当社は、利用者の権益の保護及びサービス品質の向上のため、利用者保護機構及び委員会を設置して運営することができます。
第40条(利用者情報の保護及びサービス維持対策)
- 当社は、利用者の情報を、利用者が同意した目的及び範囲内でのみ利用します。
- 当社は、番号の盗用及び不正使用を防止するため、モニタリングシステムを運営します。
- 当社は、安定的なサービスの提供のため、技術的及び管理的な保護措置を講じます。
第41条(お問い合わせ窓口及び処理期間)
お問い合わせ窓口
- E-mail:team@getswitch.jp
- 受付時間その他の窓口情報は、サービス内及び当社ウェブサイトの「特定商取引法に基づく表記」に表示します。
処理期間
- 返金・解約・退会の処理:3営業日以内(返金については、決済事業者への返金手続の実施を基準とします)
- その他のお問い合わせ:受付後、合理的な期間内に回答します。処理に時間を要する場合は、その理由及び処理予定をお知らせします。
附則(2026年10月9日)
- (施行日)本規約は、2026年11月9日から施行します。
- (公告)本規約は、2026年10月9日にサービス内及び当社ウェブサイトで公告し、アプリ内のお知らせにより会員に周知するとともに、有料サービスを利用中の会員には電子メールで個別に通知しました。
- (経過措置)
- 本規約は、施行日前に締結された利用契約及び有料サービスの利用契約にも適用します。
- 第26条第2項(無料トライアルの1回制限)は、施行日以降に申し込まれる無料トライアルから適用します。
- 第27条から第29条まで及び第31条は、施行日以降の申込みの撤回・解約・退会の申請に適用し、施行日前の申請には旧規約を適用します。
- (旧規約)旧規約(2023年11月1日制定)は、本ページの「規約のバージョンを選択」から確認することができます。
制定日:2023年11月1日 ・ 施行日:2026年11月9日